２０１８年、失業者を大量発生させる非正規労働契約の５年ルール

安倍首相が推し進める“成長戦略”に従い、さまざまな法案が整備されている。４月１日に改正された「労働契約法」も、そのひとつだ。しかし、この改正は近い将来、失業者を大量発生させる危険をはらんでいる。

非正規労働者をターゲットにした改正のポイントは、「契約社員、派遣、パートなど有期労働契約で働く人が同じ職場で５年を超えて働き続けた場合、無期労働契約に転換しなさい」と使用者側に義務づける“５年ルール”であり、「有期契約労働者と無期契約労働者の不合理な労働条件差別の禁止」も盛り込まれた。

そう聞くと、弱者を救済する内容のようにも思えるが、そこには落とし穴が潜んでいるという。労働問題に詳しいジャーナリストの金子雅臣氏がこう話す。

「５年を超えて契約更新したら無期契約に転換せよと法律がいうなら、経営者は『５年を超えての契約』は絶対にしません。その直前に契約を打ち切ります。この改正法は今年４月１日以降にスタートした契約に適用されるので、５年後の２０１８年に有期契約労働者の雇い止めが横行するでしょう」

実際、労働相談を受け付ける公的機関には、「職場の有期契約社員全員が『更新上限を５年とする』と書かれた契約書にサインをするよう会社から迫られたが、どうしたらいいか？」といった相談が既に舞い込んでいるという。

安倍・自民の参院選大勝利の陰で、雇い止めになった労働者が大量に失業する“２０１８年問題”は、静かに進行している――。

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