軽自動車販売は増税のダブルパンチで40万台減と試算 !

12月24日、スズキの新型車「ハスラー」発表会後の記者会見で「弱いものイジメ」となった軽自動車税の増税に対して、「どっかで恨みを晴らしてやる」と思わず本音を漏らして発表会場を沸かせたスズキの鈴木会長。

軽自動車の本年1月‐11月に於ける販売累計台数は約194万台（前年同期比+4.8%）で、国内総市場の約4割を占めています。 

（2013年度は1-11月累計）

2014年度税制改正大綱に沿って、来年4月の消費増税（＋3%）時に軽自動車の取得税が若干（‐1%）引き下げられるものの、財源確保の名目で2015年4月以降の軽自動車（新車）に毎年課せられる軽自動車税が現在の7,200円→10,800円と1.5倍に。

この増税によるダブルパンチで軽自動車の販売が40万台程度落ち込むとの試算も。 

その一方で2013年度の軽自動車販売台数は過去最高となる2006年の202万台を上回わる210万台となる見込みで、上記グラフが示すようにシェアを拡大する軽自動車とは逆に年々国内販売台数を落としている登録車は1997年の消費増税（＋2%）の際に約100万台以上販売が落ち込んだ経緯が有るだけに、先行きはむしろ不透明な状況。 

消費増税で緊縮ムードが高まれば軽自動車比率が更に上がる可能性も有ることから、鈴木会長が言う「どっかで恨みを晴らしてやる」が意味する所は「さらに軽自動車比率を上げてやる」と読み替えるべきかもしれません。 

そうした背景も有り、軽自動車は勿論、登録車の販売を主体とする国内自動車メーカーについても更に魅力的な商品を国内市場へ投入する必要性が今後いっそう高まると予測されます。 

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 （Avanti Yasunori） 

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