今、韓国軍の最新兵器の能力が、「独島（ドクト／日本名「竹島」）をめぐる日本との争いに使えるか」という“独島基準”をもとに決定されていることはほとんど知られていない。
元外務省主任分析官で作家の佐藤優（まさる）氏は、“独島基準”が存在する理由をこう説明する
「国家にとっての脅威は『能力』と『意思』によって構成されます。韓国は従来、日本には竹島を奪還する能力はあるものの、その意思はないと見てきた。ところが、２００９年に日本の政権が民主党に代わり、『竹島に対して毅然（きぜん）たる態度を取る』という姿勢になった。能力と意思の両方が相手にあると判断すれば、それに対して防衛態勢を整えるのは当然です」
尖閣諸島における日本の立場で考えてみるとわかりやすい。以前から中国には尖閣を奪取する「意思」はあったが、海軍の「能力」が十分ではなかった。しかし、近年その能力が向上してきたことを受け、自衛隊は離島防衛態勢を強化しようとしている。
ただ、現時点で韓国が“実効支配”している竹島を自衛隊が強行奪還するというシナリオは、日本人の通常の感覚からすれば「あり得ない」ものだが……。
「北方領土のように当事国双方が領土問題の存在を認め、交渉が行なわれていれば、力＝軍事による解決はあり得ない。しかし、片方（竹島なら韓国、尖閣なら日本）が領土問題の存在自体を認めていない状況では、力の発動によって事態を打開しようという誘惑に陥（おちい）ることはある――“疑いの論理”で動く国際政治においてはごく普通の考え方です」（佐藤氏）
この韓国の“独島基準”について、日本の立場で考えてみた場合はどうなるか。昨年８月、当時の李明博大統領が韓国大統領として史上初めて竹島に上陸するなど、兵器の「能力」に加えて対日本の「意思」も高まっているようにも見えるが？
元陸将で、かつて防衛武官として韓国に駐在した福山隆氏はこう分析する。
「父親の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が親日政策を取っていた反動で、現在の朴槿惠（パク・クネ）大統領は政権スタート時から反日姿勢を鮮明にする必要があったという事情もありますが、それにしても昨今の韓国の日本に対する敵愾心（てきがいしん）は異常。私の駐在時代（９０年から９３年）の日韓関係とは隔世の感があります。
この傾向から判断しても、やはり韓国が自衛隊の竹島侵攻に対する防衛作戦計画を具体的に構築している可能性は高いと思います」
元米陸軍大尉で、米韓合同軍事演習への参加経験もある飯柴智亮氏もこう語る。
「そもそも“近攻遠交”は国際政治学の基本ですし、竹島問題に加え、長崎県・対馬でも海上自衛隊基地周辺の土地を韓国企業が買収する事案が発生している。明らかに『意思』を持っている証（あかし）だと思います」
では、日本はどうすればいいのか？ 前出の佐藤氏は次のように指摘する。
「昨年、李前大統領が竹島に上陸した背景には、『日本が弱くなったから大丈夫』という判断があった。今、竹島にいるのは韓国の国境警備隊（警察）ですが、もし今後、韓国軍の指揮権が米軍から自国に移れば、軍を上陸させる可能性も十分ある。アメリカが韓国に指揮権を渡すときには、日米同盟の相手国としてよくクギを刺しておく必要があります。
経済面でも、現時点で両国のＧＤＰには４倍以上の開きがありますから、通貨スワップをやらないなどのやり方で韓国を“締める”こと。この問題は経済も含めた総合的な国力で決まるので、経済力に大きな差があるうちは基本的には大丈夫でしょう」
ただし、こうした対応策の一方で、韓国とは「仲良く」しなければならない事情もある。佐藤氏がさらに続ける。
「言ってみれば、韓国は竹島を舞台に“プチ帝国主義ゲーム”をしているだけ。日本にとって本当の脅威は、本物の帝国主義国である中国です。怖いのは、北朝鮮が核開発をやめる代わりに中国の“核の傘”の下に入ること。現在、他国に核の傘を提供している国は世界でアメリカだけですが、中国がこれを始めると、周辺に傀儡（かいらい）政権がどんどん誕生する。これを防ぐため、日本は利害をともにする韓国、アメリカ、ロシアと連携していく必要があるのです」
話が通じないなら相手にしなければいい――日韓問題はそう簡単なものではない。
（取材・文／小峯隆生、取材協力／柿谷哲也、世良光弘） 【関連記事】
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「国家にとっての脅威は『能力』と『意思』によって構成されます。韓国は従来、日本には竹島を奪還する能力はあるものの、その意思はないと見てきた。ところが、２００９年に日本の政権が民主党に代わり、『竹島に対して毅然（きぜん）たる態度を取る』という姿勢になった。能力と意思の両方が相手にあると判断すれば、それに対して防衛態勢を整えるのは当然です」
尖閣諸島における日本の立場で考えてみるとわかりやすい。以前から中国には尖閣を奪取する「意思」はあったが、海軍の「能力」が十分ではなかった。しかし、近年その能力が向上してきたことを受け、自衛隊は離島防衛態勢を強化しようとしている。
ただ、現時点で韓国が“実効支配”している竹島を自衛隊が強行奪還するというシナリオは、日本人の通常の感覚からすれば「あり得ない」ものだが……。
「北方領土のように当事国双方が領土問題の存在を認め、交渉が行なわれていれば、力＝軍事による解決はあり得ない。しかし、片方（竹島なら韓国、尖閣なら日本）が領土問題の存在自体を認めていない状況では、力の発動によって事態を打開しようという誘惑に陥（おちい）ることはある――“疑いの論理”で動く国際政治においてはごく普通の考え方です」（佐藤氏）
この韓国の“独島基準”について、日本の立場で考えてみた場合はどうなるか。昨年８月、当時の李明博大統領が韓国大統領として史上初めて竹島に上陸するなど、兵器の「能力」に加えて対日本の「意思」も高まっているようにも見えるが？
元陸将で、かつて防衛武官として韓国に駐在した福山隆氏はこう分析する。
「父親の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が親日政策を取っていた反動で、現在の朴槿惠（パク・クネ）大統領は政権スタート時から反日姿勢を鮮明にする必要があったという事情もありますが、それにしても昨今の韓国の日本に対する敵愾心（てきがいしん）は異常。私の駐在時代（９０年から９３年）の日韓関係とは隔世の感があります。
この傾向から判断しても、やはり韓国が自衛隊の竹島侵攻に対する防衛作戦計画を具体的に構築している可能性は高いと思います」
元米陸軍大尉で、米韓合同軍事演習への参加経験もある飯柴智亮氏もこう語る。
「そもそも“近攻遠交”は国際政治学の基本ですし、竹島問題に加え、長崎県・対馬でも海上自衛隊基地周辺の土地を韓国企業が買収する事案が発生している。明らかに『意思』を持っている証（あかし）だと思います」
では、日本はどうすればいいのか？ 前出の佐藤氏は次のように指摘する。
「昨年、李前大統領が竹島に上陸した背景には、『日本が弱くなったから大丈夫』という判断があった。今、竹島にいるのは韓国の国境警備隊（警察）ですが、もし今後、韓国軍の指揮権が米軍から自国に移れば、軍を上陸させる可能性も十分ある。アメリカが韓国に指揮権を渡すときには、日米同盟の相手国としてよくクギを刺しておく必要があります。
経済面でも、現時点で両国のＧＤＰには４倍以上の開きがありますから、通貨スワップをやらないなどのやり方で韓国を“締める”こと。この問題は経済も含めた総合的な国力で決まるので、経済力に大きな差があるうちは基本的には大丈夫でしょう」
ただし、こうした対応策の一方で、韓国とは「仲良く」しなければならない事情もある。佐藤氏がさらに続ける。
「言ってみれば、韓国は竹島を舞台に“プチ帝国主義ゲーム”をしているだけ。日本にとって本当の脅威は、本物の帝国主義国である中国です。怖いのは、北朝鮮が核開発をやめる代わりに中国の“核の傘”の下に入ること。現在、他国に核の傘を提供している国は世界でアメリカだけですが、中国がこれを始めると、周辺に傀儡（かいらい）政権がどんどん誕生する。これを防ぐため、日本は利害をともにする韓国、アメリカ、ロシアと連携していく必要があるのです」
話が通じないなら相手にしなければいい――日韓問題はそう簡単なものではない。
（取材・文／小峯隆生、取材協力／柿谷哲也、世良光弘） 【関連記事】
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