「政治改革を望む」人民が３３％。中国共産党はもはや崩壊寸前

格差社会、官民の対立、経済の行き詰まり、民族問題など、さまざまな火種を抱えている中国。その背景にはいくつものファクターが存在するが、すべての根本にあるのは、共産党という“巨人”のいびつな一党体制だ。

はたしてこの体制は、いつまで続くのか。だが、その共産党内部にもすでに崩壊の兆しが現れていると、中国問題に詳しいジャーナリスト・富坂聰氏は言う。

「ひと口に『共産党幹部』といっても、そのなかには大変な格差が存在しており、決して一枚岩ではない。『一部の都市部に住む人間だけがいい思いをする社会は、もうだめなのではないか』と考える党員も多くいます。ただ、そうなると富裕層からお金を取り上げなければならない。いずれにしても現在の共産党が簡単に解けるような問題ではありませんが、根本のところにある主張の違いは今後、どんどん表面化していくでしょう」

現在、中国の共産党内では、高級幹部子弟グループ「太子党」の習近平国家主席一派と、現状を打破しようとするエリート集団「共青団」の胡錦濤前国家主席、李克強首相一派に分かれている。その対立が表面化すれば、共産党崩壊まであり得ると拓殖大学客員教授・石平氏は予想する。

「李克強首相などは、すでに太子党と距離を取り始めていますが、今も中南海（※共産党の要人たちが居住するエリアのこと）に絶対的な影響力を有する江沢民元国家主席が亡くなれば、その対立は決定的なものになる。若手党員の不満も高まっており、共産党が内部から崩壊することも考えられます」

内部崩壊だけではない。共産党にとっての最大の脅威は人民解放軍であると、中国ウオッチャーの宮崎正弘氏が指摘する。



「中国の歴代国家の歴史を見ていくと、国内が大混乱しているときに、軍や近衛兵がスキをついて政権を奪取するケースが非常に多い。明や秦もそうでした。人民解放軍２３０万人、人民武装警察１５０万人、公安部１６０万人という強大な弾圧装置は、実は共産党にとっても“爆弾”だということ。彼らはメシを食えなくなれば、いつでも反乱を起こす可能性があるのです」

中も外も敵だらけ。では、人民は共産党をどう見ているのか？　時事通信社元ワシントン支局長・小関哲哉氏が興味深いデータを示してくれた。

「党のイデオロギー教育宣伝に当たっている中央党校の学者、教員の間でも、一党独裁は中華人民共和国憲法に違反しているとの批判が後を絶ちません。党の機関紙である『人民日報』傘下のタブロイド紙『環球時報』の世論調査でさえ、政治改革を望む中国人は３３％に上るとの結果が出ました。

厳重な言論統制が敷かれている中国で、“御用新聞”が実施した世論調査であることを考えると、これは尋常ならざる兆候です。建国以来６４年、共産党は人民の支持を明らかに失い始めているといって間違いないでしょう」（前出・小関氏）

一党独裁で世界一の１３億４８００万人という人民を統率する中華人民共和国という国家システムが、限界に近づいてきていることは間違いないようだ。

（取材／世良光弘、頓所直人） 【関連記事】
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