PRISMプログラムについて、さらなる情報開示を予告。
米国政府による国民のネット活動監視プログラム、PRISMの存在を内部告発したエドワード・スノーデン氏は、今地球上でもっとも追われている人物かもしれません。彼は、一方ではさらなる情報提供を求める報道機関と、もう一方ではこれ以上バラされてはたまらない米政府、それぞれから追い求められています。今週、そんな彼がガーディアンのサイト上に降臨して、2時間弱にわたって読者からのQ＆Aを受け付けました。そこで彼は、一連の内部告発は万一彼自身が捕われても止められないだろうと示唆しました。
スノーデン氏に対するQ＆Aでは、まずガーディアン紙のグレン・グリーンウォルド記者が「何らかの文書を、彼自身が身柄を拘束されたりした場合に備えて第三者に引き渡したか」と質問しました。それに対しスノーデン氏は、次のように回答しました。
今私に言えるのは、米国政府が私を投獄したり、殺したりしてもこれを隠すことはできないということです。真実は近づいていて、それを止めることはできないんです。 具体的なことは語られていないので、推測するしかありません。が、その後の質問に対し、彼はさらなる情報が開示されるとも予告しています。特に、NSAがデータに直接アクセスする方法の詳細が明かされそうです。それはこれまで、PRISM側の説明とデータ提供したとされる企業側の言い分に食い違いがあって、もやっとしていた部分です。
NSAからのアクセスがどれほど直接的なものだったのか、詳細はこれからわかります。でも全体的に言えば、こんな風だったんです。もしNSAやFBI、CIA、DIAといった組織のアナリストが生のSIGINT（諜報）データベースにクエリを送れれば、どんなデータだって手に入れられたんです。電話番号、eメール、ユーザーID、携帯電話端末ID（IMEI）、などなど...どれも同様です。これらの情報には、ポリシー的にアクセスが制限されていただけで、技術的にできないようになっていたわけではなく、そんな制限はいつだって変えられるんです。
さらにスノーデン氏は、フェイスブックやグーグルといった企業が政府への協力を否定していることに関して次のようにコメントしています。
彼らの否定声明は推敲に推敲を重ねてさらにミスリーディングされ、別の会社なのに同じ言葉が使われています。今回の告発とこれらの企業の影響力によって、ようやく透明性が得られつつあります。問題のプログラムが始まって以来初めて、その詳細がはっきりし始めています。
彼ら企業は法的に、くだんのプログラムの中身に関して沈黙を守らなくてはいけませんが、だからといって倫理的な義務を負っていないわけではありません。たとえばもしフェイスブックやグーグル、マイクロソフト、アップルらが政府のインテリジェンス・コミュニティへの協力を拒否すれば、政府は何をするでしょうか？ 彼らのサービスをシャットダウンするというのでしょうか？
Q＆Aの全文はガーディアンのサイトで読めます（英語です）。スノーデン氏が予告したさらなる詳細情報って、何が出てくるのか気になりますが、彼の身の安全も心配です。
［The Guardian］
Eric Limer（原文／miho）
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