沖縄の米軍軍用地の２０％がすでに中国に売られている？

観光が基幹産業の沖縄にとって、今や中国は大事なお得意さま。しかし、水面下ではそんな悠長なレベルにとどまらない、深刻な「沖縄“実質的占領”計画」が着々と進んでいる。中国の富裕層による投資用不動産、特に軍用地の買収が近年、増加しているのだ。

この軍用地取引の実態を理解するには、まず沖縄ならではの複雑な土地権利の歴史を知っておく必要がある。

「沖縄の軍用地の大部分は、戦前に日本政府が地主から強制的に借り上げて旧軍基地として使用した土地。戦後になって米軍に移行した後も、地主には使用料が支払われ続けています。それが年月の経過に従い、地主の子孫が相続税を支払えなくなり、分割して売りに出されるケースも増えた。一説には沖縄の米軍軍用地の約２０％がすでに売却されており、うち数％は持ち主がはっきりしないともいわれます」（在沖米軍関係者）

軍用地は普通の不動産売買と異なり、土地の評価額ではなく「現時点での地料（軍から支払われる年間使用料）×３０年程度」の金額で取引される。例えば地料が年間５０００万円なら、取引価格は１５億円前後。返還予定のない嘉手納基地やキャンプ瑞慶覧（ずけらん）などが特に人気の投資先だという。

「相続に絡んで分割された、地料１００万円から２００万円（取引額は３０００万円から６０００万円）の物件が最近は多く出回っている。これを狙って、中国からの投資家が群がっているわけです」（地元不動産業者）

中国のファンドや大口投資家が大量の資金を投入し、軍用地を買いあさっているという噂は、確かに沖縄のあちこちで耳にする。ただ、果たしてこれらすべてを単なる利殖目的だと考えていいのかどうか……。

「すべての投資家が中国政府とつながっているわけではないでしょうが、中国対外工作部がトンネル会社をつくって購入したり、日本国籍を取得している華僑系の沖縄県民を通じて取引したり、購入主が日本名の企業であっても実態は中国資本であったりと、パターンはさまざまです。例えば嘉手納基地でも、個々は小規模ですが１００に近い数の物件が売買されており、全貌把握は不可能に近いといえます」（前出・在沖米軍関係者）

このような土地売買は、米軍基地のみならず自衛隊基地でも同様に行なわれているという。防衛省関係者は次のように警告する。

「こうした動きが進むと、例えば土地の契約更新時期になって突然、『再契約しない』と言われるような事態も将来的には起きかねない。基地の安定的運用に支障が出るリスクは大いにあります。とはいえ、外国資本が軍用地を買ってはいけないという法律は日本にはない。特に個人の土地となると、所有権が圧倒的に強く、たとえ国防上問題があったとしても、国が強制的に買い取ることはできないのです」

さらに、気になる動きは基地の外側でも起きている。前出の地元不動産業者はこう証言する。

「米軍基地や自衛隊の基地に近い民間地にも、中国資本の流入が目立ちます。つい最近も、普天間基地のある宜野湾（ぎのわん）市で、華僑系の実業家が海岸近くの商業施設を１７億円から１８億円で購入した。バックには中国ファンドがついていると噂されています」

そのほかにも、ホテルやマンションなど「基地周辺の眺望のいい施設」に中国資本進出の噂が絶えないという。だが、土地売買の実態は容易には把握できそうにない。

（取材・文・撮影／本誌「沖縄問題」取材班） 【関連記事】
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