2014年、国内の造船会社の受注がなくなり、日本の造船業界が製造する船がなくなる――。
つい2013年の夏までは、「造船業界の2014年問題」として、こんな話が囁かれていた。果たして、年が明けて2014年の造船業界はもはや風前の灯になっているのか？ 日本造船工業会の担当者に聞いてみた。
「世界不況と円高の影響で、受注がゼロになる危機でした。しかし、昨年の政権交代以降円高が改善したことで、海外から受注することができた。さらにアメリカ経済にも回復の兆しが見え、世界的に貿易量も増えて船の需要も拡大しています。2014年問題どころか、今後は受注量が増加する見込みになりました」
なんとなんと。造船業界の2014年問題、回避どころか大逆転になっていたのである。大ピンチから一点、日本の造船業界、初日の出はさぞかしきれいに見えたはずだ。
1/7発売の週刊SPA！「警告［2014年問題］が意外とヤバい！」では、消費増税や中韓との外交問題など大きな問題の影で密かに進行する「日本の抱える問題」をリサーチ。小黒一正氏が財政問題、孫崎享氏が外交問題、武田徹氏が社会問題についてそれぞれが危惧する「密かな日本の2014年問題」を提言。さらに、WindowsXPサポート終了や、日本の水族館からラッコが消えるかもしれない!? 問題まで、さまざまな日本の「2014年問題」についてリポートしている。
※写真はイメージです
＜取材・文／週刊SPA！編集部＞
【関連記事】
・東京五輪バブルを期待していない建設現場「赤字になる仕事しか回ってこない」
・日本経済の本格浮上に必要な軌道修正とは？
・「コスト優先」の事故収束作業が汚染水対策を遅らせる
・液状化で危険な土地に五輪施設建設の愚
・中国産使用の日本外食産業「厳格管理」も意味なし