沖縄の米軍基地「辺野古移設」反対運動が、特定秘密保護法に適用される？

米軍普天間（ふてんま）基地の「県外移設」を公約に掲げ当選した沖縄選出の自民党国会議員５名が、一転して辺野古（へのこ）への移設を容認。先月末に東京の自民党本部で行なわれた会見で“公約破棄”した５名には、地元・沖縄から厳しい意見が噴出している。

「これが政権与党のやることか」と憤（いきどお）るのは、民主党政権が「最低でも県外」を断念したことで同党を離党し、現在は無所属で活動する山内末子議員（沖縄県議会野党会派県民ネット）だ。

「次の県議選挙は３年後なので、党本部としては、それまでに政府が強引に移設を進めていけば沖縄の人たちに“諦（あきら）めの感情”が広がると期待しているのではないでしょうか。

それと同時に、例えば自治体への一括交付金や、鉄軌道建設、那覇空港の滑走路整備といった“目に見える振興策”を打つ。地域に金が流れ、仕事が増えることで、県民の気持ちをごまかそうとするでしょう。しかし、県民にとって県外移設は思想や人権、自治の回復といった心の問題なのです」

昨年６月の沖縄県議選では、「県外」を公約に掲げた自民党の１４候補が当選。「県外」への期待を持って票を投じた沖縄県民にとって、この方針転換は大きな落胆を感じさせている。どうして、それをわかっていながら沖縄県連は公約破棄に踏み切ったのか。



県連が辺野古容認に転じてもなお、「県外移設」を掲げ続けている那覇市議会・自民党会派所属の知念博市議はこう語る。

「中央の圧力に負けたんじゃないのかね。たぶん大和（やまと）のほうから誰かが来て、ひとりひとり潰していったと思うよ。潰すにもいろんなやり方があるからね。県会議員であれば、世話になっている中央の国会議員ともつながりがあるから、『今回だけはオレの顔を立ててくれ』とかね」

今後、辺野古で埋め立て工事が着工されれば、激しい抵抗が起こることが予測されるが、基地問題に詳しい地元メディア関係者はこう警告する。

「特定秘密保護法では、罰則対象の行為のなかに、『特定有害活動』というものがあり、国会に出された資料によれば、『他国を利する行為』もそれに含まれる。その適用範囲は必ずしも公務員などに限定されていません。

例えば、辺野古の周辺で座り込みをし、基地予定地内で工事が進まないように監視しようとビデオカメラで撮影すれば、その行為がそのまま秘密保護法の適用対象となる可能性も否定できないと思います」

それを判断するのは、辺野古移設を強行したい体制側。基地問題と特定秘密保護法の関係も注視すべき問題だ。

（取材／頓所直人） 【関連記事】
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