米軍が2004年、2009年の2回に渡って購入したApptricity社の人員追跡ソフトウェアを使用期限が切れてからもサーバー100件と端末900件で使いまくって同社に訴えられ、賠償金5000万ドル（51億円）を支払うことで和解に達しました。
なんとも気宇壮大な海賊行為ですが、思い過ごしでないことを示す証拠もあります。
ワシントン・ポストが入手したApptricity社の訴状（pdf）によりますと、米軍は未払金の賠償責任が降りかからぬよう、2010年かそれ以前に、無断で使ってるソフトウェアの一部をリバースエンジニアする業務を別会社に委託していたのだそうですよ？
気になるのは「普通に買ったらどれぐらいの品物だったのか」という点ですが、ワシントン・ポストの試算では、違法コピーされたソフトウェアの価値はサポート・保守点検費用抜きで推定1億8000万ドル（185億円）とのことです。
それが5000万ドル（51億円）で済んだんですから、1億3000万ドル（133億円）浮いた計算に。そこまで米軍（同社の最大顧客）はお見通しだったんでしょうか…。
［Washington Post］
Photo credit: Getty Images
ROBERT SOROKANICH（原文／satomi）
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