ブラック社員をクビに追い込む人事部の手口

“ブラック企業”が問題化する一方で、雇用側を手こずらせる“ブラック社員”も存在するという。人事部が「今すぐにでもクビにしたい」と策をめぐらすのはどんな社員なのか？　クビ切りの最前線に立つ人事担当者に聞いた。

「いくら注意しても会社に不利益を与え続ける社員です。『遅刻が直らない社員』『無断欠勤を繰り返す社員』『顧客からのクレームが止まらない社員』『休職制度を悪用する社員』など、挙げればキリがありません」（中堅商社人事担当Ａ氏）

「使用者側はブラック企業などと批判されますが、労働者側にも“ブラック社員”はいるということです」（中堅スーパー人事担当Ｂ氏）

そうした社員を辞めさせるために、社内でどんなことをするのだろうか。

「問題のある社員に対してはそれはもういろいろな手を尽くします。その社員が使うパソコンの通信履歴から、『勤務中にアダルトサイトを閲覧してないか』『プライベートなメールのやりとりは一日に何件あるか』などを調べ上げることもありますし、場合によっては、休日にデスクやロッカーの中をチェックすることもあります。そうやって解雇が有効とされるだけの証拠を集めるわけですね」（大手メーカー人事担当Ｃ氏）

「うちの場合、社員の問題行動は『日付』『場所』『内容』を入れてすべて紙に書き出し、個人面談の場ではその紙を示しながら改善するように求めます。こっそりＩＣレコーダーを回しながらね。裁判では、そのひとつひとつが有力な証拠になるんです」（Ｂ氏）

そうした結果、労使紛争になってしまった場合、人事部にとって“最悪の事態”とは？

「会社側は社員同士で徒党を組まれることを嫌います。退職勧奨や解雇の働きかけはその対象となる社員が孤独であればあるほどやりやすいですからね。逆に、仲間をつくられると交渉力や外部への情報発信力を持たれてしまうので、なかなか社内で“むちゃ”ができなくなる……」（Ｂ氏）

「大企業にとっては、個人で加入できるユニオンに駆け込まれることでしょうか。今のワタミさんを見ておわかりのとおり、ユニオンを敵に回すと、大企業ほどズタズタに攻撃され、社の評判は地に落ちかねません」（Ａ氏）

解雇する側の弱点が見えた？

（取材・文／興山英雄） 【関連記事】
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