定額で月額１０００円？　３大キャリアの通話料値下げバトルが勃発？

６月７日、日本経済新聞が「ＮＴＴドコモが２０１４年をめどに、音声通話定額制を検討中」だと報じた。その記事の内容は「他社携帯や固定電話にかけても話し放題」「月額１０００円程度の料金」「ＬＴＥ対応スマホの標準メニューに組み込む」といった調子で、すでに公式リリースがあったかのごとく具体的なものだった。

ところが、同日午前中の段階で、ドコモ側はこの日経報道について「当社が発表したものではない」と発表。さらに、同社広報は「検討もしていない」とコメントを出し、音声通話定額制の導入を完全否定したのだ。

双方の言い分は正反対。果たして、どちらが正しいのだろうか？

「あれはドコモ側から日経へのリークがあったと見ます。つまり、報道はおおむね事実でしょう」

そう語るのはジャーナリストの石川温（つつむ）氏だ。

「ｉＰｈｏｎｅを持たないドコモは、相変わらずユーザーをＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクモバイル（ＳＢＭ）に奪われ続けている。そこで、日経に今回の記事を書かせ、契約者の流出を食い止めようとしたのでは」（石川氏）

昨今はデータ通信の比重が高くなっているとはいえ、まだまだビジネス利用などで月１万円以上の高い音声通話料金を支払っているユーザーは多い。

「それが安い定額料金で、どんな電話にもかけ放題となれば、少なからぬインパクトとニーズがあるんじゃないでしょうか。ドコモは法人事業も強いので、そちらの需要だって見込める」（石川氏）

定額制を実現するためにドコモが導入しようとしているのは、音声通話を従来の３Ｇ回線ではなく、現在データ通信のみに使われているＬＴＥ回線に流すＶｏＬＴＥ（Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ ＬＴＥ）という技術。携帯キャリアの音声通話がＶｏＬＴＥへと移行するのは世界的な既定路線で、もう韓国では始まっており、近くアメリカでも運用が始まる。同じくネットを利用するＳｋｙｐｅやＬＩＮＥの電話サービスと違い、高音質で、通話の相手を選ばない。







携帯電話ライターの佐野正弘氏は言う。

「データ通信だけでなく、音声通話もＬＴＥ回線へ集約化することで、キャリアは３Ｇ回線への設備投資を抑えられます。しかも、ＶｏＬＴＥでの音声通話そのものが、３Ｇ回線を使うより低コストで済む。そうやって資本を浮かせられる分、音声通話を定額にしても利益を出せる可能性は高い」

各携帯キャリアは、通信回線の主軸を現行の３Ｇから、次世代通信規格のＬＴＥへ移行させたいと考えている。今後ますます進む通信の高速化や大容量化に対応するには、３Ｇでは限界があるからだ。

「だから、他社に先駆けてＶｏＬＴＥを導入し、音声通話定額制という魅力的なプランと抱き合わせにすることで、ユーザーのＬＴＥ回線契約への移行を誘導しよう、とドコモが考えても不思議はありません」（佐野氏）

ただ、そうなると黙っていないのが、ａｕやＳＢＭといったライバル。これまで国内大手キャリアは、どこか１社が料金やサービスなどで新機軸を打ち出すと、必ず他社も追随してきた。ドコモの音声通話定額制での先行を、指をくわえて傍観しているはずがない。

「来年とされるドコモの定額制実施までに、他社だってじっくり準備できるわけですからね。案外、ＳＢＭあたりが、ちゃっかり先に始めてしまうかも（笑）」（前出・石川氏）

またまた仁義なきバトルの勃発というわけだ。しかし、われわれユーザーにとっては、どの携帯キャリアの契約者でも安価に通話しまくれる時代がやって来るのだから、なんともありがたい話。

これでＬＴＥ契約の基本料金がぐっと下がれば、もう言うことないんだけど……。 【関連記事】
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