アベクロ相場による好況感にも、不穏な影が忍び寄る今日この頃。節税こそが、リスクをとらず、自分の資産を守るためにできる数少ない手段だ。サラリーマンだからと諦めることなく、できることから今すぐ取りかかるべし！
◆携帯電話代も飲み代も当然、節税に利用します
広告代理店でアートディレクターとして働く石川誠さん（仮名・39歳）は、副業禁止の会社勤めだが、極秘起業して5年目になる。
「仕事柄、腕のいいデザイナーと数多く仕事をするので、『この人脈使える』と思い、名刺デザインの会社を起業しました。WEBで宣伝を打ったのですが、会社だと信用度が高く、意外に一見のお客さまがつく。ほかにも、HPに会社情報を載せれば個人名は載せなくていいのが、メリットですね。会社の人が何かの拍子で、僕の名前を検索しないとも限らないし」
会社の業績は、「大儲けはしていませんが、小遣いには困らないくらいの黒字」とのこと。ちなみに自分に給与を支払うと税務署経由で会社バレするので自分名義の給与はナシ。専業主婦の奥さんを役員にすることで、彼女の給与として支払い、家計に入れている。
「たとえ赤字でも法人住民税は年間7万円かかるので、起業したらある程度頑張らないと“骨折り損のくたびれ儲け”です。でも僕は飲み会費用、家族との食事代、携帯電話代、水道光熱費など年間150万円ほどは経費にして、法人税などを節税しています。年間45万円くらいの節税になるのかな」
仕事を依頼するデザイナーへのギャラも、石川さんはひと工夫。デザイナーの多くはサラリーマンなのだが、デザイン報酬としてギャラを支払うと、1割の源泉徴収をせねばならず、確定申告の必要が出てくる。すると会社バレのリスクが高まるため、石川さんは源泉徴収の必要がない「営業代行」の名目で支払っているのだ。
「節税分と妻名義の給与の2つの利点があるので大きいです」と語る石川さん。経費計上ひとつで得るメリットは大きい。どうせ払うことになる通信費などは極力、経費にする方法を考えるべし。
イラスト／サダ
― 中流サラリーマンは、納税額を圧縮せよ！【3】 ―
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