戦後３番目という低投票率で終わった２１日の参院選。投票に行かなかった人もいるかもしれないが、政治が自分のお財布に直結していると考えれば、もっと興味を持つようになるはずだ。
大勝した自民党・安部政権が掲げる経済政策「アベノミクス」では、今後１０年で名目国民総所得（ＧＮＩ）を１人当たり１５０万円アップさせるという。政権交代以降の８ヶ月で、景気がよくなったという声は確かによく聞く。だが、はたして庶民の給料まで上がっているのだろうか？ ２０代～３０代男子の給料実態を聞いてみた。
まずは３・１１以降、売り上げが激減していたという、団体旅行をメインに扱う旅行代理店社員のＡさん（２８歳・６年目）。
「ドン底だったけど、安倍政権に変わったとたん動きが出始め、ゴールデンウイークは大盛況。もう少し株価の暴落が遅ければ夏休みも儲かったのに（笑）。それでも今年に入って旅行代金の積み立てを復活した団体も多いので、その費用を使って、夏、秋以降の旅行もまずまず順調。ここ数年、ボーナスはひと月分の給料＋ちょっとでしたが、今年の夏はもう少し期待できるかも!?」
Ａさんはアベノミクス効果が「ある」とのこと。建設作業員のＢさん（２４歳・５年目）も同意見だ。
Ｂさんは毎日の稼ぎをひと月分まとめて、そこから税金や年金、保険などが引かれる「日給月給制」なので、１ヶ月の労働量に給料が左右される。それでも、最近はほぼ毎日残業し、土日もどちらかは出ているため、今年２月から比べ、１０万円以上も上がっているそうだ。
「現場はやっぱりマンションが多いかな。大きい物件もあるし、１０戸以下の小さいところもあります。一戸建ての建築もまあまあ。とにかく仕事がドンドン入ってくるから、残業や休日出勤してでも早く終わらせて次の現場へ行けってことですね。親方は『これから間違いなく公共事業が増えてくる。職人が足りなくなるから、もっともっと稼げるぞ』って言ってるけど、それってバブル？ ホント、“安倍さまさま”ですよ（笑）」
建設業の好調ぶりは、関連業種にも及んでいる。不動産会社社員のＣさん（２７歳・５年目）は、「今年に入って、マンションが売れています。７０００万円から１億円の高額物件が特に好調。弊社も、２０１３年上半期は売り上げ２割増です」と明かす。まだまだ給料に反映されているとは言い切れないものの、世の中の期待を受けて夏のボーナスは「１割ほどアップ」するようだ。
しかし、不動産業界全体が儲かっているというわけではない。埼玉県で花栽培を営むかたわら、不動産の貸付業を営むＤさん（３６歳・６年目）は、「アベノミクスの恩恵はありません」と断言する。
「正直なところ、農業で利益は出ません。家計を支えているのはアパートと駐車場です。ところが、肝心の不動産賃貸が厳しい。主にワンルームタイプのアパートですが、この１、２年は入居者が減っています。若い独身者向けですが、できるだけ親と同居して出費を避けたいんでしょうね。アパートよりも、さらにひどいのが駐車場。今はワンルームに住んで駐車場を借りる人が、ほぼいなくなりました」
どうやら、アベノミクス効果は、所得や職種に応じて二極化している模様。高級な不動産は売れているが、ワンルームなどを借りる人は減少している。今後、この格差は広がるのか、それとも縮まっていくのか、安倍政権の舵取りに注目だ。
（取材／宮崎俊哉、中島大輔、渋谷 淳、山田美恵）
■週刊プレイボーイ３０号「１２Ｐ特集 オレたちの給料アップ＆ダウン緊急調査」より 【関連記事】
・２０代～３０代男性の預貯金額、「５０万円未満」が約半数の衝撃
・アベノミクスで物価が上がっても庶民の給料は上がらない
・日本の会社の４社に１社は昇給がゼロ
・日本一の雨漏り職人が断言！「“嫌われ仕事”こそ新しい商売のチャンスだ」
・新庄耕×今野晴貴「企業の総ブラック化が日本の未来を食い殺す！」
大勝した自民党・安部政権が掲げる経済政策「アベノミクス」では、今後１０年で名目国民総所得（ＧＮＩ）を１人当たり１５０万円アップさせるという。政権交代以降の８ヶ月で、景気がよくなったという声は確かによく聞く。だが、はたして庶民の給料まで上がっているのだろうか？ ２０代～３０代男子の給料実態を聞いてみた。
まずは３・１１以降、売り上げが激減していたという、団体旅行をメインに扱う旅行代理店社員のＡさん（２８歳・６年目）。
「ドン底だったけど、安倍政権に変わったとたん動きが出始め、ゴールデンウイークは大盛況。もう少し株価の暴落が遅ければ夏休みも儲かったのに（笑）。それでも今年に入って旅行代金の積み立てを復活した団体も多いので、その費用を使って、夏、秋以降の旅行もまずまず順調。ここ数年、ボーナスはひと月分の給料＋ちょっとでしたが、今年の夏はもう少し期待できるかも!?」
Ａさんはアベノミクス効果が「ある」とのこと。建設作業員のＢさん（２４歳・５年目）も同意見だ。
Ｂさんは毎日の稼ぎをひと月分まとめて、そこから税金や年金、保険などが引かれる「日給月給制」なので、１ヶ月の労働量に給料が左右される。それでも、最近はほぼ毎日残業し、土日もどちらかは出ているため、今年２月から比べ、１０万円以上も上がっているそうだ。
「現場はやっぱりマンションが多いかな。大きい物件もあるし、１０戸以下の小さいところもあります。一戸建ての建築もまあまあ。とにかく仕事がドンドン入ってくるから、残業や休日出勤してでも早く終わらせて次の現場へ行けってことですね。親方は『これから間違いなく公共事業が増えてくる。職人が足りなくなるから、もっともっと稼げるぞ』って言ってるけど、それってバブル？ ホント、“安倍さまさま”ですよ（笑）」
建設業の好調ぶりは、関連業種にも及んでいる。不動産会社社員のＣさん（２７歳・５年目）は、「今年に入って、マンションが売れています。７０００万円から１億円の高額物件が特に好調。弊社も、２０１３年上半期は売り上げ２割増です」と明かす。まだまだ給料に反映されているとは言い切れないものの、世の中の期待を受けて夏のボーナスは「１割ほどアップ」するようだ。
しかし、不動産業界全体が儲かっているというわけではない。埼玉県で花栽培を営むかたわら、不動産の貸付業を営むＤさん（３６歳・６年目）は、「アベノミクスの恩恵はありません」と断言する。
「正直なところ、農業で利益は出ません。家計を支えているのはアパートと駐車場です。ところが、肝心の不動産賃貸が厳しい。主にワンルームタイプのアパートですが、この１、２年は入居者が減っています。若い独身者向けですが、できるだけ親と同居して出費を避けたいんでしょうね。アパートよりも、さらにひどいのが駐車場。今はワンルームに住んで駐車場を借りる人が、ほぼいなくなりました」
どうやら、アベノミクス効果は、所得や職種に応じて二極化している模様。高級な不動産は売れているが、ワンルームなどを借りる人は減少している。今後、この格差は広がるのか、それとも縮まっていくのか、安倍政権の舵取りに注目だ。
（取材／宮崎俊哉、中島大輔、渋谷 淳、山田美恵）
■週刊プレイボーイ３０号「１２Ｐ特集 オレたちの給料アップ＆ダウン緊急調査」より 【関連記事】
・２０代～３０代男性の預貯金額、「５０万円未満」が約半数の衝撃
・アベノミクスで物価が上がっても庶民の給料は上がらない
・日本の会社の４社に１社は昇給がゼロ
・日本一の雨漏り職人が断言！「“嫌われ仕事”こそ新しい商売のチャンスだ」
・新庄耕×今野晴貴「企業の総ブラック化が日本の未来を食い殺す！」